松江市議会 2022-12-06 12月06日－03号
◎理事（山根幸二） 今回の原油価格・物価高騰等総合緊急対策でございます。まさに議員から御紹介いただいたとおりの繰り返しになりますが、全市民が支援を受けられる制度であること、あるいは市民の皆様の申請等の手続ができるだけ簡便であること、短期間で事業が実施できること、事務費ができるだけ安価に抑えられることなどを考慮いたしまして、実施を決定したところでございます。
◎理事（山根幸二） 今回の原油価格・物価高騰等総合緊急対策でございます。まさに議員から御紹介いただいたとおりの繰り返しになりますが、全市民が支援を受けられる制度であること、あるいは市民の皆様の申請等の手続ができるだけ簡便であること、短期間で事業が実施できること、事務費ができるだけ安価に抑えられることなどを考慮いたしまして、実施を決定したところでございます。
第１回目８月22日から、第２回目募集で９月12日からということで、原油価格・物価高騰総合緊急対策として、商業・サービス業事業者が取り組む省エネ対策への支援として、エアコン、冷凍冷蔵庫など省エネタイプの設備を導入することで、２分の１、松江市は補助をいたします。あわせて、製造業、農業、林業、漁業に従事し、省エネ対策により持続可能な経営を目指す事業者に対しても支援を行っております。
生産資材高騰に係る支援について、ウクライナ情勢や急激な円安などによる肥料、飼料、燃油等の生産資材価格の高騰、高止まりにより、生産現場では営農継続が危ぶまれるほど危機的な状況となっており、国においては４月に原油価格・物価高騰等総合緊急対策、７月に肥料価格高騰対策事業を閣議決定されました。
また、７月１日に追加提案された議第78号 令和４年度一般会計補正予算（第３号）は、原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、多くの業種、業界へ、国、県との協調の下、細部にわたり目配りがなされております。スピード感を持って立案されましたので、事業が早く広く周知され、効果が発揮されることを願っており、賛成です。 以上で賛成討論を終わります。 ○議長（立脇通也） 25番田中明子議員。
（パネルを示す） 今回、この原油価格・物価高騰等総合緊急対策として７本の予算を立てさせていただいております。これは、各業種横断的に全業種に対して事業者支援をさせていただくということで立てさせていただいておりますので、一つ一つについて説明をさせていただきます。 まず最初に、商業、サービス業等の事業者が取り組む省エネ対策に対する支援でございます。
コロナ禍の長期化や物価高騰による学校給食費への影響が懸念される中、政府は、４月26日に発表した総合緊急対策に、地方創生臨時交付金で学校給食費の負担軽減に向けた自治体の取組を支援する方針を打ち出しました。 福岡県や東京都文京区など各地で、食材費の値上げ分を補助する動きが広がっています。給食費の無償化は、全ての子育て世代を支援することができると考えます。
◎子育て支援課長（藤岡美津子） この給付金につきましては、４月に決定されました国のコロナ禍における原油価格物価高騰等総合緊急対策に基づき、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の給付を実施するものです。 対象者は低所得のひとり親を対象とするもの及びその他の低所得の子育て世帯とされています。
補正の内容としましては、新型コロナウイルス感染症対策として、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業など、国の総合緊急対策に基づいた生活困窮者等を支援する事業を計上しております。 これらの財源として、国庫支出金及び財政調整基金繰入金を計上しております。 繰越明許費の補正につきましては、子育て世帯生活支援特別給付金事業を追加するものです。
政府は、４月２６日策定の原油価格・物価高騰等総合緊急対策、この中で、地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分１兆円を創設しました。また、昨年度補正予算で交付を決めた地方創生臨時交付金、地方単独事業分１兆円のうち、８割、８，０００億円が本年度に繰り越されています。奥出雲町においては、この財源を最大限活用して、町民の暮らしと営業を守る具体策をより早く講じる必要があります。
また、令和４年４月26日に国において決定されましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等の総合緊急対策において交付金が拡充されました。４月28日には本市の交付限度額が１億9,000万円余と示されております。令和３年度の繰越分とまた令和４年度に示されました新たな限度額の活用につきましては、現在支援事業の検討を進めているとこでございます。
このたびの補正は、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として４月26日の関係閣僚会議で決定された対策のうち、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業を計上したものでございます。 第１条、歳入歳出予算の補正ですが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ5,600万円を追加し、予算の総額を252億600万円とするものでございます。